こんにちは、紅白とお雑煮が今から楽しみな、営業のしぶやです。
日々、多くのお客様とDXやセキュリティのお話をさせていただく中で、特によく耳にする言葉があります。
「SaaSが増えすぎて、管理が限界です」
「Microsoft（Entra ID）が入っているから、それで十分だと言われてしまうんですが…」
今日は、そんな企業現場が抱えるリアルな課題に対して、なぜ自信を持って 「Okta（オクタ）」 を推すのか。
単なる機能比較表には載っていない、営業目線だからこそ語れる「Oktaを選ぶべき本質的なメリット」についてお話しします。
日本企業の現状：SaaS戦国時代と「現場の情シスの悲鳴」
ここ数年、日本のビジネス環境は激変しました。
チャットはSlack、Web会議はZoom、ストレージはBox、署名はクラウドサイン…。
「Best of Breed（各分野の最良のツールを組み合わせる）」の考え方が浸透し、業務効率は上がりました。
しかし、その裏で起きているのは「ID管理のカオス」です。
・入退社時のバケツリレー： 人事発令が出るたびに、情シス担当者が手動でCSVを書き出し、各SaaSにインポートする。
・パスワードリセット地獄： 「パスワード忘れました」という問い合わせで、情シスの午前中が終わる。
・退職者IDの消し忘れ： これが一番怖いです。退職者がアクセスできる穴が残っている状態は、セキュリティ事故（情報漏洩）の温床です。
人手不足が叫ばれる日本社会において、これらを人力でカバーするのは企業の規模にもよりますが、ほぼ不可能です。
競合と比べて何が違う？Oktaを推す3つの理由
市場にはMicrosoftの「Entra ID（旧Azure AD）」や、安価な国産IDaaSなど、素晴らしい製品がたくさんあります。
それでもなお、企業がOktaを選ぶのには理由があります。
1. 「中立性」こそが最強の武器
これが最大の差別化ポイントです。
MicrosoftやGoogleのID管理機能は優秀ですが、あくまで「自社のエコシステムを使いやすくするため」のものです。
彼らにとって、他社製品（競合製品）との連携は最優先事項ではありません。
一方、Oktaはどのプラットフォームにも属さない独立ベンダーです。
「どんなSaaSでも、どんなデバイスでも、等しく繋ぐ」 というスタンスを貫いています。
Microsoft 365も使うけど、AWSもGoogle WorkspaceもZoomもSalesforceも使い倒したい。
将来、どんな新しい革新的なSaaSが出てきても、すぐに連携したい。
そう考えた時、特定のベンダーにロックインされない「中立なOkta」が、最も自由で拡張性が高い選択肢になります。
2. 「自動化」のレベルが段違い（プロビジョニング）
日本の情シス担当者を救うのが、Oktaのライフサイクル管理（LCM）です。
「SSO（シングルサインオン）でログインが楽になる」のは当たり前。Oktaの凄みは、その裏側にあります。
人事システムに「入社」と登録された瞬間、Oktaが自動でSlackのアカウントを作り、Boxの権限を付与し、必要なグループに入れます。
「退職」となれば、即座に全SaaSからIDを停止します。
他社製品でも似た機能はありますが、連携できるアプリ数（Okta Integration Network）が7,000以上と桁違いです。
「この日本独自のSaaS、他社IDaaSだと連携開発が必要だったけど、Oktaならテンプレートがあった」というケースも珍しくありません。
3. ユーザー体験（UX）へのこだわり
「セキュリティを厳しくすると、社員から文句が出る」。これはあるあるです。
しかしOktaは、「セキュリティを高めた方が、むしろ使いやすくなる」という稀有な製品です。
例えば、パスワードレス認証（Okta FastPass）。
指紋認証などで一瞬でログインでき、VPNのパスワード入力の手間からも解放されます。
現場の社員の方々にとって「毎日使うドア」だからこそ、ストレスフリーであることは、全社の生産性に直結します。
結論：Oktaは「コスト」ではなく「保険」であり「投資」
「Oktaを導入する理由がいまいち分からない」という方もいるかもしれません。 しかし、あらためて以下のコストを天秤にかけてみてください。
1.情シス担当者が、手作業でのID管理・棚卸しに費やしている毎月の残業代
2.退職者IDの消し忘れから発生する情報漏洩リスク（損害賠償・信用の失墜）
3.社員がログインの手間に奪われている時間
日本の労働人口が減少し続ける中、「人間がやらなくていいことはシステムにやらせる」。
この決断ができるかどうかが、企業の成長力を分けます。
特定のベンダーに縛られず、自由なIT戦略を描きたいならOktaは、貴社のDXを支える最も頼もしいパートナーになるはずです。
最後に
企業様の中には、前向きに検討しているが社内の稟議がなかなか通らない、、等でお悩みになられている企業現場の方から相談を受けることも多くあります。
そう言った相談も含め支援させていただきますので、ぜひぜひお問い合わせをお待ちしています。