こんにちは、セキュリティを気にする年頃の ネクストモード株式会社 のtommyです
ネクストモードでは社内システムとして利用しているSaaSやWebへのアクセスにおいて、Netskopeを経由する構成を取り、通信の可視化や制御を行っています
今回は生成AIやクラウド利用の可視化をした方がいいですよ！と言われる理由についての説明と理由をご紹介します
クラウドサービスや生成AIの利用は、もはや一部の企業だけの話ではありません。資料作成、情報収集、社内外とのやり取り、業務効率化など、日々の仕事のさまざまな場面でSaaSや生成AIサービスが使われています
一方で、情報システム部門やセキュリティ担当者の立場では、便利さだけを見ているわけにはいきません
こうした不安は、感覚的なものだけではありません
Netskopeの「Cloud and Threat Report 2025」では、生成AIアプリを利用する組織は2023年末の81%から2024年末には94%に増加したとされています。組織内で生成AIアプリを使うユーザー比率も、2023年末の2.6%から2024年末には7.8%へと約3倍に増えています。いずれも、Netskopeの計測対象組織のテレメトリに基づく数値です
さらに、Netskopeの「Cloud and Threat Report: Generative AI 2025」では、Netskopeが317種類の生成AIアプリの利用を追跡しているとされています。生成AI利用は、「ChatGPTだけを見ていればよい」という段階ではありません。さまざまなAIサービスが、業務の中に入り込んでいます
このような状況で、最初から制御やブロックを強めるのは簡単ではありません。業務に必要なサービスまで止めてしまう可能性があります。現場との認識にズレがあるままルールだけを強化しても、実態に合わない運用になってしまいます
そこで必要になるのが「可視化」です
Netskopeを使ってクラウド利用や生成AI利用の実態を把握できれば、自社で何が使われているのか、どこにリスクがありそうなのか、どこから対策を始めるべきなのかを判断しやすくなります
💡ポイント：クラウドや生成AIの利用は、すでに多くの企業で広がっています。大切なのは、「使っているかどうか」ではなく、「何を、誰が、どのように使っているか」を把握することです
本記事では、Netskopeで“まずは可視化”と言われる理由と、Netskope Client配布から始める価値を整理します
Netskopeとは、クラウドサービスの使用時に生じる情報漏洩のリスクや、外部の第三者による不正アクセス、マルウェアの感染といった脅威から機密情報を守り、SaaS環境のセキュリティを強化することができるSASEソリューションです
Netskopeでは暗黙の信頼がなく、通信を可視化することが可能です。また、ネットワークとセキュリティに関わる機能を備えているため、VPNやUTM、FW、CASB/SWG/DLP機能を持つ製品からのリプレース先になります
また推奨する理由として、弊社が利用していて使いやすい製品であるというのも大きいと言えます
詳細は下記を御覧ください
以前は、業務で使うシステムやアプリケーションの多くを情報システム部門が管理していました。社内ネットワークに接続された端末、オンプレミスのシステム、会社が契約したクラウドサービスなど、管理対象が比較的分かりやすかったためです
しかし現在は、状況が変わっています
SaaSはブラウザからすぐに利用できます。生成AIサービスも、アカウントを作れば簡単に使い始められます。業務効率化のために、現場が自ら便利なサービスを探し、利用することも珍しくありません
現場が便利なツールを使うこと自体は悪いことではありません。むしろ、業務改善や生産性向上の観点では自然な流れです
問題は、会社として把握できていない状態で利用が広がってしまうことです
たとえば、会社が正式に契約していないSaaSに業務データがアップロードされているかもしれません。個人アカウントでクラウドストレージを利用しているかもしれません。生成AIサービスに、社外秘の情報や顧客情報に近い内容が入力されている可能性もあります
Netskopeの「Cloud and Threat Report: Generative AI 2026」では、生成AIアプリの利用で検知されたデータポリシー違反のうち、知的財産、規制対象データ、ソースコードに関するものが90%を占めると説明されています。生成AIの利用は、単なる業務効率化の話にとどまらず、重要資産にも関わるテーマです
こうした利用が見えていないと、情報システム部門やセキュリティ部門は、どこにリスクがあるのかを判断できません
「ルール上は禁止しているはず」「社内で案内はしているはず」と考えていても、実際の使われ方が分からなければ、対策の優先順位を決めることも難しくなります
クラウド利用や生成AI利用に不安がある場合、まず思い浮かぶ対策は「ブロック」かもしれません
もちろん、リスクのあるサービスを止めることはセキュリティ対策の一つです。ただし、利用実態が分からないまま一律でブロックしてしまうと、業務に必要なサービスまで止めてしまう可能性があります
たとえば、ある部門では業務上必要なSaaSを使っているにもかかわらず、その利用状況を把握しないまま制御をかけると、現場の業務が止まってしまいます。問い合わせが増えたり、例外対応が多発したり、別の抜け道を探されたりすることもあります
逆に、ルールだけを作っても、実際の利用状況が見えていなければ形骸化しやすくなります
「生成AIには機密情報を入力しないでください」と周知していても、どのサービスが使われているのか、どの程度利用されているのかが分からなければ、ルールが守られているかを確認できません
| 進め方 | 起きやすいこと | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 見えないまま一律ブロック | 業務影響、問い合わせ増加、例外対応の多発 | 明確に危険なサービスや、緊急対応が必要な場合 |
| ルールだけ作る | 実態とズレる、形骸化しやすい | 最低限の方針を早く示したい場合 |
| 可視化してから判断 | リスクと業務影響を見ながら段階的に対策できる | クラウド・生成AI利用の実態を把握しながら現実的に進めたい場合 |
クラウドや生成AIの利用を安全に管理するには、いきなり制御するのではなく、まず現状を把握することが重要です
どのサービスが使われているのか。どの部門で利用が多いのか。どのような通信やデータの扱いがあるのか。業務上必要な利用なのか、リスクの高い利用なのか
こうした判断材料があれば、過剰なブロックを避けながら、現実的なセキュリティ対策を検討しやすくなります
Netskopeは、クラウドサービスやWebアクセス、データの利用状況を把握し、クラウド時代のセキュリティ対策を支援するソリューションです
Netskopeを活用することで、どのようなクラウドサービスが使われているのか、どのユーザーや部門で利用されているのか、リスクの高いアプリケーションが含まれていないか、といった情報を確認しやすくなります
また、生成AIサービスや個人利用のクラウドサービスがどの程度使われているのかを把握する材料にもなります。ファイルのアップロードやダウンロードなど、データの動きを確認するきっかけにもなります
ここで大切なのは、可視化は単にログを見るためのものではないということです
可視化によって得られる情報は、次のような判断につながります
Netskopeの可視化は、クラウド利用を禁止するためのものではありません。安全に使うための判断材料を増やすためのものです
可視化から段階的な対策につなげる流れ
この流れで進めることで、「とにかく止める」のではなく、「見て、判断して、必要な対策を入れる」という現実的な進め方がしやすくなります
「可視化」という言葉を聞くと、従業員の行動を監視するような印象を持たれることがあります
しかし、クラウドセキュリティにおける可視化の目的は、従業員を見張ることではありません。組織として、安全にクラウドサービスや生成AIを活用するための判断材料を得ることです
現場は、業務を効率化するために便利なサービスを使いたいと考えています。一方で、情シスやセキュリティ部門には、情報漏えいや不適切なデータ利用を防ぐ責任があります
この両者を対立させないためには、感覚や推測ではなく、実際の利用状況をもとに会話することが重要です
実際にどのサービスが多く使われているのかが分かれば、必要なサービスを正式に許可する判断がしやすくなります。リスクの高い利用が見つかれば、いきなり禁止するのではなく、注意喚起やユーザー通知、段階的な制御から始めることもできます
可視化された情報は、CISOや経営層への説明材料にもなります
「なんとなく危ないから対策したい」ではなく、「このようなクラウド利用があり、このようなリスクがあるため、まずここから対策したい」と説明できるようになります
ゼロトラストやSASEを進めるうえでも、現状把握は欠かせません。現状が見えていなければ、どこから手をつけるべきか判断できないためです。可視化は、クラウド時代のセキュリティ判断やガバナンスの出発点になります
Netskopeで可視化を進めるうえで、重要な第一歩となるのがNetskope Clientの配布です
Netskope Clientを端末に配布し、通信をNetskopeへ向ける設定（ステアリング）を有効にすることで、社内ネットワークにいるときだけでなく、社外やリモートワーク環境でのクラウド利用も把握しやすくなります
現在は、オフィスだけで業務が完結するとは限りません。自宅、外出先、サテライトオフィスなど、さまざまな場所からクラウドサービスにアクセスします。ネットワークの境界だけで利用状況を把握するのは難しくなっています
Clientを配布することで、こうした働き方の変化に合わせて、クラウド利用の実態を見えるようにできます
最初から強い制御を入れる必要はありません
まずは可視化から始め、実際にどのようなクラウドサービスや生成AIサービスが使われているのかを確認する。そのうえで、必要に応じて制御、DLP、ユーザー通知、例外設計などを検討していく
このように「まず配布して、見て、判断する」進め方は、業務影響を抑えながらセキュリティ対策を進める現実的なアプローチです
| 確認観点 | 見るべき内容 | 次のアクション例 |
|---|---|---|
| 利用サービス | どのSaaS・生成AIサービスが使われているか | 許可・制限・禁止の方針を整理する |
| 利用者・部門 | どのユーザーや部門で利用が多いか | 業務上必要な利用か確認する |
| データの動き | アップロード・ダウンロードなどの傾向 | DLPやユーザー通知の必要性を検討する |
| リスクの高い利用 | 未承認アプリ、個人アカウント利用、機密情報の入力可能性 | 注意喚起、制御、例外設計を検討する |
クラウドサービスや生成AIの利用は、今後もさらに広がっていくはずです
すべてを禁止するだけでは、現場の業務効率や生産性を損なってしまう可能性があります。一方で、何も見えないまま自由に使わせるだけでは、情報漏えいやガバナンス上のリスクが残ります
重要なのは、禁止か放任かの二択で考えないことです
まず利用実態を可視化し、何が使われているのかを把握する。そのうえで、リスクと業務影響のバランスを見ながら、許可するもの、制御するもの、注意喚起するものを整理していく
この流れを作ることで、クラウド時代のセキュリティ対策は進めやすくなります
Netskopeの可視化は、単なる現状把握ではなく、クラウド利用を安全に進めるための判断材料になります。ゼロトラストやSASEに向けた取り組みを始めるうえでも、自社の利用状況を見えるようにすることは重要な第一歩です
いかがでしたでしょうか。クラウドサービスや生成AIの利用が広がる中で、情報システム部門やセキュリティ担当者がすべての利用実態を把握することは難しくなっています
Netskopeのレポートでも、生成AIアプリを利用する組織は94%に達し、組織内で生成AIを使うユーザー比率も約3倍に増加しています。さらに、Netskopeが追跡する生成AIアプリは317種類にのぼります。生成AI利用は、一部のサービスだけを見ればよい状況ではなくなっています
見えない状態のまま制御を強めると、業務影響が出たり、現場との認識にズレが生まれたりする可能性があります。逆に、ルールだけを作っても、実際の利用状況が分からなければ形骸化しやすくなります
だからこそ、まずは可視化が重要です
Netskope Clientを配布し、自社でどのようなクラウドサービスや生成AIサービスが使われているのかを把握することで、どこを許可し、どこを制御し、どこから優先的に対策すべきかを判断しやすくなります
クラウドや生成AIを安全に活用していくためには、「禁止するためのセキュリティ」ではなく、「安全に使うためのセキュリティ」という考え方が欠かせません
Netskopeについて疑問点や気になることがあれば、ぜひネクストモードへご相談ください